在留資格・ビザ申請サポート(就労・永住・配偶者・特定技能)

在留資格・ビザ申請サポート(就労・永住・配偶者・特定技能)

日本での挑戦・暮らし・事業を、確かな法的サポートで実現。
就労ビザから国際結婚・永住・会社設立まで、申請取次行政書士が入管手続きを全力でバックアップいたします。




こんなお悩み・ご相談はありませんか?


優秀な外国人材を採用したいが、学歴や職務内容が「技術・人文知識・国際業務」の要件に合致するか不安

外国人留学生の新卒採用や、他社からの転職に伴うビザ変更手続きをスムーズに進めたい

人手不足解消のため、「特定技能」での受け入れや制度要件を整理したい

日本で会社を立ち上げ、「経営・管理」ビザを取得して独立・起業したい

国際結婚に伴う「日本人の配偶者等」ビザを取りたいが、交際経歴の立証に不安がある

安定した生活基盤を築くため、「永住許可」や「帰化(日本国籍取得)」を申請したい

平日に入国管理局の窓口へ行く時間が取れない(長時間待たされたくない)


当事務所の対応分野



就労を目的としたビジネスビザから、家族や身分関係のビザまで幅広く対応しています。



  1. 就労系ビザ(企業向け・働く外国人向け)

    技術・人文知識・国際業務
    ITエンジニア、通訳・翻訳、貿易事務、マーケティング、デザイナーなど
    経営・管理
    外国人による日本法人の設立、役員就任、事業の新規立ち上げ
    特定技能(1号・2号)
    飲食料品製造、外食、建設、介護、宿泊など対象分野での就労受け入れ
    企業内転勤・技能(コック等)・高度専門職

  2. 身分・居住系ビザ(個人・ご家族向け)
    日本人の配偶者等 / 永住者の配偶者等(国際結婚・配偶者ビザ)
    家族滞在(就労ビザ等を持つ外国人の配偶者・子どもの呼び寄せ)
    定住者(連れ子、離婚・死別後の日本定住など)
  3. 永住・帰化申請
    永住許可申請:在留期間の制限をなくし、日本に永住するための申請(年収・税金・社会保険の要件確認)
    帰化許可申請:日本国籍を取得するための法務局手続き


当事務所に依頼する「3つの安心」


 申請取次行政書士が対応(ご本人の入管出頭が原則不要)

出入国在留管理局から認定を受けた「申請取次行政書士」が手続きを行うため、平日に入管の窓口へ何時間も並ぶ必要がありません。学業や仕事、会社運営に専念していただけます。

 「理由書」の緻密な作成と法的立証

ビザ申請で最も重要なのは、「なぜその人材が必要なのか」「なぜ許可されるべきなのか」を行政手続法・入管法令に即して文章で論理的に説明することです。審査官を納得させる詳細な「理由書」を個別に作成します。

 入管法改正・厳格化された基準(税金・社会保険等)へ的確に対応


近年、特に永住申請や就労ビザの更新において、年金・健康保険・住民税などの公的義務の履行状況が極めて厳格に審査されます。事前のヒアリングで不安要素を徹底的にチェックし、対策を講じます。




ご依頼の流れ

  • STEP
    無料相談・要件診断

    現在のビザの状況、学歴・職歴、会社の事業内容、家族構成などを詳しくお伺いし、許可の可能性を診断します。

  • STEP
    必要書類のリストアップ・収集

    お客様ごとに必要な書類をリスト化してご案内します。日本の公的証明書(住民票・納税証明書等)は行政書士が代行収集します。

  • STEP
    申請書類・理由書の作成

    申請書一式を作成し、入管の審査基準に合致した説得力のある理由書を仕上げます。

  • STEP
    出入国在留管理局への申請・取次

    行政書士が入管窓口へ直接申請します(オンライン申請にも対応)。

  • STEP
    結果通知・新しい在留カードの受領

    許可通知後、新しい在留カードを行政書士が受領してお客様へお渡しします。