旅行業登録サポート（第1種・第2種・第3種・地域限定・代理業）

インバウンド・ツアー企画・地域観光のスタートを確実に。
種別選びから基準資産額の確認、旅行業務取扱管理者の選任、協会加入までトータルサポートいたします。

ツアーやインバウンド旅行の事業を始めたいが、自社が「何種」の登録を取るべきか分からない

法律で定められた「基準資産額」を満たしているか、自社の決算書で判断がつかない

「総合・国内旅行業務取扱管理者」をどうやって確保・配置すればいいか迷っている

営業保証金の供託金を抑えるため、JATAやANTAなどの旅行業協会への加入もまとめて任せたい

他業種（運送・宿泊・Webサービスなど）から旅行分野への新規参入を考えている

5年ごとの登録更新や、役員・管理者の変更届をスムーズに済ませたい

取り扱うツアーの範囲や事業規模に合わせて、最適な種別の登録手続きを支援します。

第1種旅行業（観光庁長官登録）

第1種旅行業（観光庁長官登録）
海外・国内の企画旅行（パッケージツアー）、手配旅行などすべての業務が可能。
第2種旅行業（都道府県知事登録）
国内の募集型企画旅行、海外・国内の受注型企画旅行および手配旅行が可能。
第3種旅行業（都道府県知事登録）
限定された区域内での募集型企画旅行、国内・海外の受注型企画旅行や手配旅行が可能。
地域限定旅行業（都道府県知事登録）
営業所のある市町村および隣接する自治体に限定した企画・手配旅行（着地型観光など）。
旅行業者代理業・旅行サービス手配業（ランドオペレーター）
他の旅行会社の委託を受けて代理販売を行う業務や、インバウンド等の手配代行業務。

各種変更届・協会加入手続き
旅行業協会への加入手続き（JATA／ANTA）
弁済業務保証金分担金の納付による供託金の圧縮手続き支援
各種変更届出
旅行業務取扱管理者の変更、役員変更、営業所移転・増設、商号変更など
5年ごとの有効期間更新登録申請

　基準資産額の充足（財産的基礎）

旅行業では、単なる資本金ではなく「基準資産額」が定められています（第1種：3,000万円以上、第2種：700万円以上、第3種：300万円以上、地域限定：100万円以上など）。直近決算書をもとに資産要件をクリアしているか綿密にチェックし、不足する場合の対策（増資など）をアドバイスします。

　旅行業務取扱管理者の選任（人的要件）

営業所ごとに常勤・専任の「旅行業務取扱管理者」（海外を扱う場合は総合、国内限定なら国内）を1名以上配置する必要があります。兼任の可否や雇用形態の要件を確認します。

　保証金（供託）と協会加入のスケジューリング

登録完了後、多額の「営業保証金」を法務局に供託するか、JATA（日本旅行業協会）やANTA（全国旅行業協会）に加入して「弁済業務保証金分担金」を納付する必要があります。協会加入には審査日程が定められているため、開業希望日から逆算したスケジュール調整が必須です。