複数自治体への展開もスムーズに。
講習会の受講計画から車両・容器の適合確認、他府県への同時申請まで徹底サポートいたします。
建設現場や取引先から「産業廃棄物の収集運搬許可を取ってほしい」と求められている
自社が運ぶゴミがどの「廃棄物品目(がれき類、廃プラスチック類など)」に該当するか分からない
排出場所と処分場をまたぐため、複数の自治体(近隣府県や政令市など)へ同時に申請したい
講習会(JWセンター等)の受講をどのタイミングで受ければいいか知りたい
会社の決算が直近で赤字や債務超過になっており、財務要件(経理的基礎)が心配
日常の業務に追われ、5年ごとの更新申請を忘れてしまいそう
新規の許可取得から複数自治体への展開、許可の維持管理まで迅速に対応いたします。
法人の役員や個人事業主本人が、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター(JWセンター)が実施する講習会を修了している必要があります。受講日程の確保や予約タイミングを的確にアドバイスします。
適切な運搬車両・運搬容器の確保(物的要件)
運ぶ廃棄物の性状(固形・泥状・液状・飛散性など)に応じて、ダンプ、平ボディ、パッカー車などの適格性や、ドラム缶・フレコンバックなどの密閉・飛散防止容器が揃っているかを写真や車検証で確認します。
経理的基礎(財務要件)
直近期の決算内容(債務超過や赤字の有無)によっては、「公認会計士・中小企業診断士等の作成した診断書」や「追加の事業計画書」の添付が求められます。財務状態を事前に見極め、万全の対策を講じます。
運搬する廃棄物の種類、運搬ルート(排出元と運搬先の自治体)、使用車両、講習会の受講状況を確認します。
車検証、納税証明書、公的書類の収集を進めるとともに、規定に沿った車両の写真撮影(またはチェック)を行います。
自治体ごとに異なる様式・ローカルルールに合わせて書類を作成し、管轄窓口へ事前予約のうえ提出します。
自治体の審査を経て許可証が交付されます(複数自治体の場合も進捗を一元管理します)。
車両への表示義務やマニフェスト管理のアドバイス、5年ごとの更新管理まで継続してバックアップします。
