建設業許可サポート（新規・更新・決算変更届）

確かな実績を「許可」という強みに。
元請からの要請・大型工事の受注に向けて、最短ルートでの許可取得と維持管理を徹底サポートいたします。。

元請けから「建設業許可を取らないと工事を発注できない」と言われた

500万円以上の大きな工事を受注したい

「経営業務の管理責任者」や「専任技術者」の要件を満たしているか分からない

過去の確定申告書や契約書などの「実務経験の証明書類」が揃えられるか不安

日々の現場が忙しく、書類作成や役所に行く時間が取れない

毎年の決算変更届（事業年度終了届）の提出が止まってしまっている

新規の許可取得から、毎年の義務である届出、数年ごとの更新までトータルで対応します。

建設業許可申請（知事許可／大臣許可・一般／特定）
新規申請（法人・個人）：新たに許可を取得される事業者様へ
業種追加：すでに持っている許可に、新しい工事業種を追加
更新申請：5年ごとの許可更新手続き
般・特新規：「一般」から「特定」への変更手続き

許可取得後の各種手続き（維持・管理）・決算変更届（事業年度終了届）
毎事業年度終了後、4ヶ月以内の提出が法律上義務付けられています。更新時のトラブルを防ぐためにも迅速に作成・提出します。
各種変更届出
役員・代表者の変更、専任技術者の変更、営業所の移転など
経営事項審査（経審）・入札参加資格審査申請
公共工事への参入を目指す事業者様向けの点数試算・申請手続き

建設業許可では、「資格や経験を証明する過去の資料」をいかに的確に揃えられるかが成否を分けます。

　経営業務の管理責任者等の体制（経営の経験）

建設業において一定年数以上の役員・個人事業主としての経験があるか、過去の確定申告書や登記事項証明書などから丁寧に証明を組み立てます。

　専任技術者（技術力・資格の証明）

工事種別に応じた国家資格をお持ちか、または10年などの実務経験を証明できるか（過去の契約書・請求書・通帳履歴等）を精査します。
※その他、「500万円以上の財産的基礎（自己資本または資金調達能力）」や「社会保険の加入状況」なども漏れなく確認します。